中小企業における女性活躍の推進支援

主催:輝く女性応援京都会議(事務局:京都府・京都市・京都労働局・京都商工会議所)

女性をはじめ、誰もが活躍する企業へ

女性が職業生活において、その希望に応じ、十分に能力を発揮・活躍できる環境を整備することを目的とした女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が、平成28年4月1日から全面施行されました。この「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・届出は、中小企業においても努力義務となっています。計画を策定し、計画にそって女性社員が能力を高めつつ、長く働き続けることのできる職場環境づくりを進めることにより、女性のみならず、男性にとっても働きやすい職場環境を創造し、活力ある組織、人材の確保・定着、ひいては業績向上へとつながる大きなメリットが見込めます。

 しかし自社のみで計画策定に係る一連の作業(女性活躍に関する状況把握・課題分析・行動計画策定・公表・届出・取組実施)を実施することはハードルが高いと考えます。

 そこで女性活躍推進の知識と経験を持つ女性活躍応援マネージャーを中心とした専門家チームがその企業に応じた効果的な個別支援を行います。

1社3回までの個別支援(無料)が受けられますので、ご希望の企業様、ぜひお気軽にお申し込みくださいませ。

女性活躍応援マネージャーによる業務実施体制

女性活躍推進に取り組みたいけど何から始めたらいいの? ほかの中小企業はどんな取り組みをしているの? 推進のヒントが知りたい!

どんなことでもお気軽にご相談ください。御社の現状把握とともに、御社にあったアクションプラン作成を私たちでサポートさせていただきます。  

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要(平成28.4.1全面施行)

自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。

  • 女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること
  • 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
  • 女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと

事業主行動計画の策定等

●国や地方公共団体、民間事業主は以下の事項を実施。(労働者が300人以下の民間事業主については努力義務)

  • 女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析【参考】状況把握する事項①女性採用比率 ②勤続年数男女差 ③労働時間の状況 ④女性管理職比率 等
  • 上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする 「事業主行動計画」 の策定・公表等(取組実施・目標達成は努力義務)
  • 女性の活躍に関する情報の公表(省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表)

●国は、優れた取組を行う一般事業主を認定する(えるぼし認定)

本法律について、もっと詳しくお知りになりたい場合は、厚生労働省のHPをご覧ください。